米国、国際司法裁を批判　国際合意から離脱

［ワシントン　３日　ロイター］ – イランとパレスチナが米国の政策を巡り国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対して行った申し立てに関連し、トランプ米政権は３日、２つの国際合意からの離脱を表明した。

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はＩＣＪについて、「政治的に利用されており、機能していない」と批判し、米国がＩＣＪの決定に拘束される根拠となる全ての国際合意を見直すと表明した。

ＩＣＪはこの日、トランプ政権によるイランへの制裁再開について、１９５５年に両国が締結した修好条約に違反しているとするイランの主張を一部認め、人道物資の輸出や民間航空機の安全な運航が妨害されないよう米国に対応を命じる仮処分を出した。

これを受けて米国は、同修好条約からの離脱を発表。ボルトン氏は「イランはＩＣＪを利用している」と批判した。

また、在イスラエル米大使館のエルサレム移転についてパレスチナが９月にＩＣＪに申し立てを行ったことに絡み、外交関係について定めたウィーン条約の選択議定書からも離脱すると表明した。

ボルトン氏は「拘束力を持つとされるＩＣＪの管轄権や紛争解決に米国がさらされる可能性をもたらす全ての国際合意の見直しに着手する」と述べた。また「米国に対し根拠のない政治的な主張がなされるのをわれわれは静観しない」と言明した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

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5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。

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