米国、国際司法裁を批判　国際合意から離脱

［ワシントン　３日　ロイター］ – イランとパレスチナが米国の政策を巡り国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対して行った申し立てに関連し、トランプ米政権は３日、２つの国際合意からの離脱を表明した。

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はＩＣＪについて、「政治的に利用されており、機能していない」と批判し、米国がＩＣＪの決定に拘束される根拠となる全ての国際合意を見直すと表明した。

ＩＣＪはこの日、トランプ政権によるイランへの制裁再開について、１９５５年に両国が締結した修好条約に違反しているとするイランの主張を一部認め、人道物資の輸出や民間航空機の安全な運航が妨害されないよう米国に対応を命じる仮処分を出した。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した