米国、ロシア情報局員7人起訴 反ドーピング機関にハッカー攻撃
［ワシントン ４日 ロイター］ – 米司法省は４日、反ドーピング機関にサイバー攻撃を行ったとして、コンピューター詐欺・悪用、資金洗浄などの罪で、ロシア情報機関の７人を起訴した。反ドーピング機関の合法性を損ね、国家ぐるみで支援したとされる運動選手のドーピング問題を告発した当局者に関する情報を流出させようとしたという。
米司法省によると、米国反ドーピング機関や世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）のほか、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）などの運動団体も被害を受けた。
調べによると、容疑者らは２０１４年１２月から今年５月にかけ、サーバーを乗っ取ろうと架空人物になりすまし、プロキシサーバーやスピアフィッシングメール、マルウェアを使い、「持続的で高度なコンピューター侵入」 を共謀して行ったとされる。
司法省は、容疑者のうち１人が米原子力企業、ウエスチングハウス（ＷＨ）のネットワークや社員について偵察活動を行ったとしている。同社はウクライナも顧客に抱える。
化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に対するサイバー攻撃との関連性も疑われている。容疑者らはロシア国内におり、迅速な身柄拘束はできないと米側は説明している。
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