アングル：築地市場、83年の歴史に幕　残る豊洲移転反対の声

［東京　9日　ロイター］ – 東京・築地市場が6日、日本の食を支えてきた83年の歴史に幕を下ろした。移転先の豊洲市場は11日に開場する。ロイターは、移転直前の築地市場を取材し、そこで働く人々から移転に対する多くの不満の声を聞き、最後の築地市場の様子を写真と映像で記録した。

仲卸業者の1人、新井誉子氏（45）にとって、築地の最初の思い出は、迷路のように広がる魚市場で、夏休みに兄と遊んだことだ。そこで魚の仲卸業を家族で営み、サバやキハダマグロなどを売っていた。

新井氏を含む数百の仲卸業者は、5691億円をかけて新築された豊洲市場への移転に向け、気の進まないままに準備を進めていた。「今は複雑な気持ち。とにかく失うものが大きい。ここで育ったんですよ。築地を離れることによって、失われるものってすごくあると思う」と新井氏は話した。

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる

カナダのカーニー首相が、イランの核兵器保有阻止に向けた米国の軍事行動への支持を表明。外交努力にもかかわらず、イランが核開発や地域での代理勢力への支援を継続していると批判、イラン国民への連帯を示した