トルコ政府、サウジ領事館捜索の意向表明 反政府記者不明で

[アンカラ 9日 ロイター] – サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏が先週2日にトルコのイスタンブールにあるサウジ領事館を訪問後に行方不明となっている問題で、トルコ政府は9日、同領事館の捜索を行う意向を表明した。

カショギ氏は、イエメンとの紛争を巡る政府批判のために報復を受ける恐れがあるとして、昨年サウジを出国。今月2日に結婚に関する書類を受け取るためにイスタンブールのサウジ領事館を訪れた。トルコの関係筋がカショギ氏は領事館内で殺害されたと述べたことから、同氏の安否について懸念が広まっている。

トルコのエルドアン大統領は8日、カショギ氏が領事館から出たことを明確に示すようサウジ政府に求めた。ポンペオ米国務長官は同日、サウジ政府に対し、この問題の「徹底調査」を支援するよう要請した。

サウジ政府はカショギ氏が同政府によって殺害あるいは拉致されたとの疑惑は根拠がないとして否定。トルコの国営アナドル通信は9日、サウジ政府がトルコの専門家や当局者らにサウジ領事館を訪れるよう求めたと伝えた。

一方、英国のハント外相はツイッターで、駐英サウジ大使に対してカショギ氏の問題について至急状況を説明するよう求めたと明らかにした。

トルコ外務省のハミ・アクソイ報道官は、徹底調査を継続していると表明。外交関係に関するウィーン条約は、外交団のトップの同意があれば、ホスト国の当局が外国政府の領事館を捜索することを可能にしていると述べた。アクソイ氏は文書で「調査の枠内で領事館の建物が捜索される」とした。

サウジ当局は捜索を巡る報道についてコメントしていない。

関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。