仏、サウジ向け武器輸出で明言避ける　独は輸出中止を呼び掛け

［パリ　２２日　ロイター］ – フランス政府は２２日、サウジアラビア向けの武器輸出を停止するかどうか明言を避けた。

これに先立ち、ドイツ政府は、サウジの反体制記者ジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑の真相が解明されない限り、サウジへの武器輸出を中止するよう欧州連合（ＥＵ）加盟国に呼び掛けていた。

フランス外務省の副報道官は、同国の武器売却制限政策は厳格なものであり、省庁間の委員会がケースバイケースで分析して決定すると表明。「サウジへの武器輸出は、こうした状況で検討されている」と述べた。

米国とイスラエルの2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた。

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる