入管法改正、首相「移民政策ではない」=衆院代表質問
[東京 29日 ロイター] – 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が29日、衆議院で始まった。この日は立憲民主党の枝野幸男代表、自由民主党の稲田朋美総裁特別補佐(筆頭副幹事長)、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立ち、入管法改正案や日米通商交渉などについて論戦が行われた。
枝野氏は、西日本豪雨など自然災害からの復旧、復興に向けた2018年度補正予算案の編成が遅いと批判。入管法改正案について、移民政策との違いを質問した。安倍首相は「移民政策ではない」、「人手不足の深刻な業種に限り、即戦力となる人材について期限をつけて受け入れるもの」と説明した。
枝野氏・玉木氏ともに日米通商交渉で日本側が名付けた「物品貿易協定(TAG)」と、自由貿易協定(FTA)の違いを追及した。安倍首相は「FTAに国際的に確立した定義は存在しない」とする一方、「TAGがFTAの一種との意見があるのは承知している」と述べた。
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