日印、経済・軍事連携強化で合意
[東京 29日 ロイター] – 安倍晋三首相とインドのモディ首相は29日、日印首脳会談で経済・軍事連携の強化で合意した。
両氏は会談後の共同声明で外務・防衛担当閣僚協議を定期的に設けることを明らかにした。また、農業からデジタル技術、インドの鉄道計画・インフラへの投資など幅広い分野で協力する意向を示した。
両国はまた、750億ドル規模の通貨スワップ協定を結ぶほか、海軍の協力強化における合意にも至った。インド政府はスワップ協定について、外国為替・資本市場における信頼を改善する狙いだと説明した。協定の規模は、2014年に日印が結んだものよりも50%大きいと述べた。14年の協定は15年12月まで有効だった。
アジア圏において中国の力が増す中で日印関係は強化されてきた。日本は、西太平洋における中国の活動に懸念を示している。インドはインド洋における中国の影響を抑制したい意向だ。
ただ日印関係が強化される中でも、日本は中国との関係改善を試みている。安倍首相は前週に北京を訪れ、日中間の緊張緩和や経済協力の強化を狙って習近平国家主席や李克強首相と会談した。
関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]