ＷＴＯ改革案、米国主導に日欧も支援　違反時の罰則盛り込む

［ジュネーブ　２日　ロイター］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）が２日公表した改革案によると、米国が求めるＷＴＯの透明性向上と規律強化を巡り、日本、欧州連合（ＥＵ）、アルゼンチン、コスタリカが足並みをそろえている。

米国への支持の高まりは、中国やインドにＷＴＯ改革を受け入れるように圧力をかけることになる。トランプ米大統領は、ＷＴＯの制度のために米国がひどい取引を強いられている主張し、改革が実現しなければ脱退すると警告している。

ＷＴＯは、農業補助金、政府系企業による貿易、製品基準の変更、輸入に影響を及ぼすその他の規則など、貿易関連政策についての報告を加盟国に義務付けている。

トランプ政権がWHOを非難する中、WHOの専門家が「台湾は新型コロナで警告していなかった」と発言した。しかし台湾外交部は2019年12月31日の対応を挙げて反論した。

台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している

ソウル中央地方法院は28日、前大統領夫人の金建希に懲役1年8か月と追徴金約1281.5万ウォンを言い渡した。一方、株価操作や政治資金法違反などの容疑については、いずれも無罪と判断

1月25日午後、神韻ニューヨーク芸術団は、イタリア・ミラノのアルチンボルディ劇場で今シーズンの現地最終公演を行った。これにより、ミラノで行われた全14公演はすべて完売となり、盛況のうちに幕を閉じた

北朝鮮は27日、東部海域に向けて複数の弾道ミサイルを発射した。今年に入って2回目の弾道ミサイル発射となる。