ＷＴＯ改革案、米国主導に日欧も支援　違反時の罰則盛り込む

［ジュネーブ　２日　ロイター］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）が２日公表した改革案によると、米国が求めるＷＴＯの透明性向上と規律強化を巡り、日本、欧州連合（ＥＵ）、アルゼンチン、コスタリカが足並みをそろえている。

米国への支持の高まりは、中国やインドにＷＴＯ改革を受け入れるように圧力をかけることになる。トランプ米大統領は、ＷＴＯの制度のために米国がひどい取引を強いられている主張し、改革が実現しなければ脱退すると警告している。

ＷＴＯは、農業補助金、政府系企業による貿易、製品基準の変更、輸入に影響を及ぼすその他の規則など、貿易関連政策についての報告を加盟国に義務付けている。

米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。

欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている

フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している

EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。