ＷＴＯ改革案、米国主導に日欧も支援 違反時の罰則盛り込む
［ジュネーブ ２日 ロイター］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）が２日公表した改革案によると、米国が求めるＷＴＯの透明性向上と規律強化を巡り、日本、欧州連合（ＥＵ）、アルゼンチン、コスタリカが足並みをそろえている。
米国への支持の高まりは、中国やインドにＷＴＯ改革を受け入れるように圧力をかけることになる。トランプ米大統領は、ＷＴＯの制度のために米国がひどい取引を強いられている主張し、改革が実現しなければ脱退すると警告している。
ＷＴＯは、農業補助金、政府系企業による貿易、製品基準の変更、輸入に影響を及ぼすその他の規則など、貿易関連政策についての報告を加盟国に義務付けている。
改革案は、この報告義務がほとんど守られていないとし、報告が遅れた国に罰則を科すとしている。具体的には、報告が２年遅れた国はＷＴＯ委員会の議長権を失うほか、定期的な政策見直し時に他の加盟国に質問する権利を失うことなどを盛り込んだ。
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