国連の中国人権査察11月6日から　「からっぽな中国人権法」との声も

中国は11月6日から9日にかけて、国連人権理事会の第3回人権査定を受け入れる予定だ。近年、中国の人権状況が悪化し続けている。人権侵害を訴える被害者たちは、中国の人権法律は中身のない党のスローガンに過ぎないと指摘する。

中国外交部（外務省）陸慷・報道官は、政府は国連査察を重視し、中国政府による人権報告書を国連に提出したと発表した。楽玉成・副部長（外務副大臣）を代表とした中央政府、新疆ウイグル自治区、チベット自治区政府と香港・マカオ特別行政区の担当者で構成された中国代表団が、この国連による査察に参加する。

国連人権理事会は定期的に加盟国の人権状況を見直し、報告書を作成する。前回の中国提出は2013年10月だった。人権活動家・曹順利氏は同年9月、国連の審議会に出席するためジュネーブへ向かおうとしたが、北京空港で連行された。北京の朝陽区拘留所にいる間、曹氏の健康状態は著しく悪化した。当局は家族や法定代理人の面会を何度も拒絶し、曹氏は2014年3月に死亡した。