ドイツ外相、中国に軍縮求める方針　訪中時に協議へ＝独紙

［ベルリン　７日　ロイター］ – ドイツのマース外相は、近く予定する訪中時に中国に軍縮を求めるとの考えを示した。

外相は独紙ウェルトに対し、ドイツは米国とロシアに１９８７年の中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を守るよう引き続き求めていくと述べた上で、将来の合意には中国が参加することが理にかなっているとの見方を示した。

トランプ米大統領は１０月２０日、ロシアが条約に違反しているとしてＩＮＦ廃棄条約から離脱すると表明。条約を締結していない中国が新型兵器を開発していることへの懸念も示した。

米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。

欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている

フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している

EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。