外交・安保対話は「率直な」意見交換へ、南シナ海など＝駐中国米大使

［ワシントン　８日　ロイター］ – 米国のブランスタッド駐中国大使は、９日にワシントンで開催される米中の高官級外交・安全保障対話では人権や南シナ海の問題などで「率直な」意見交換が行われる見通しだと語った。国務省で８日、記者団に述べた。

米国は北朝鮮など優先課題の進展を目指すとしたほか、戦略的安全保障に関してや、「軍事面で起こり得るミスや事故」をどのように防ぐかについても協議されるとした。

対話には、米国からポンペオ国務長官とマティス国防長官が、中国側は楊潔チ・共産党政治局委員と魏鳳和国防相が出席する。

米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる