外交・安保対話は「率直な」意見交換へ、南シナ海など=駐中国米大使
[ワシントン 8日 ロイター] – 米国のブランスタッド駐中国大使は、9日にワシントンで開催される米中の高官級外交・安全保障対話では人権や南シナ海の問題などで「率直な」意見交換が行われる見通しだと語った。国務省で8日、記者団に述べた。
米国は北朝鮮など優先課題の進展を目指すとしたほか、戦略的安全保障に関してや、「軍事面で起こり得るミスや事故」をどのように防ぐかについても協議されるとした。
対話には、米国からポンペオ国務長官とマティス国防長官が、中国側は楊潔チ・共産党政治局委員と魏鳳和国防相が出席する。
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された