18年度米兵器輸出は前年比13％増、規制緩和などで

［ワシントン　８日　ロイター］ – 米国務省は８日、２０１８会計年度（９月末まで）における外国政府への兵器輸出が前年度比１３％増加し、１９２３億ドルとなったと明らかにした。規制緩和と、契約調印に向けた高官レベルの支援努力の結果とみられている。

最大の契約企業は、ボーイング<BA.N>、ロッキード・マーチン<LMT.N>、レイセオン<RTN.N>、ゼネラル・ダイナミクス<GD.N>、ノースロップ・グラマン<NOC.N>など。

トランプ政権は４月、米国製武器輸出の拡大と大型化を狙って新たな「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」政策を導入。これにより、軍事関連輸出の規制が緩和されるとともに、米国産兵器輸出において当局者がより大きな役割を果たすよう求められている。こうした背景から、兵器の輸出契約が増加しているという。

停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調

ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた

複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。

ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている