18年度米兵器輸出は前年比13％増、規制緩和などで

［ワシントン　８日　ロイター］ – 米国務省は８日、２０１８会計年度（９月末まで）における外国政府への兵器輸出が前年度比１３％増加し、１９２３億ドルとなったと明らかにした。規制緩和と、契約調印に向けた高官レベルの支援努力の結果とみられている。

最大の契約企業は、ボーイング<BA.N>、ロッキード・マーチン<LMT.N>、レイセオン<RTN.N>、ゼネラル・ダイナミクス<GD.N>、ノースロップ・グラマン<NOC.N>など。

トランプ政権は４月、米国製武器輸出の拡大と大型化を狙って新たな「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」政策を導入。これにより、軍事関連輸出の規制が緩和されるとともに、米国産兵器輸出において当局者がより大きな役割を果たすよう求められている。こうした背景から、兵器の輸出契約が増加しているという。

外国政府が米国の兵器を購入するには主に、各政府が企業と直接交渉する直接商業売却（ＤＣＳ）と、通常は各国の首都にある米大使館の国防総省当局者を通じて行われる対外有償軍事援助（ＦＭＳ）があり、ともに米政府の承認が必要。

ＤＣＳは、前年度の１２８１億ドルから６．６％増加し、１３６６億ドルとなったという。

政府は１０月、２０１８会計年度におけるＦＭＳが、前年度比３３％増の５５６億ドルとなったと発表しており、これとＤＣＳと合わせた兵器全体の輸出は前年度比１３％増になる。

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