トランプ米政権、難民申請削減へ新規則発表 不法移民の申請禁止
[ワシントン/サンフランシスコ 8日 ロイター] – トランプ米政権は8日、米南部の国境から不法入国した人の難民申請を禁止する新たな規制を発表した。
移民擁護団体は、自国での迫害や暴力を逃れて米国への移住を求める人に対し、入国が合法かどうかにかかわらず難民申請を認める既存の法律に違反しているとして、政権の対応を批判した。
この日発表された規制とトランプ大統領の署名が予定される命令により、メキシコとの国境から不法入国した人は実質的に難民申請の資格を失う。
関連記事
2月19日、イランで世界一周旅行中だったイギリス人夫婦に懲役10年の判決が下されたことが明らかになり、英政府は強く非難して即時釈放を求めている
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える