米仏首脳会談、NATO防衛費巡り欧州の負担拡大の必要性で一致
[パリ 10日 ロイター] – フランスを訪問したトランプ米大統領は10日、パリのエリゼ宮(大統領府)でマクロン大統領と会談した。両首脳は北大西洋条約機構(NATO)の防衛費を巡り、欧州による負担を拡大する必要性で一致した。
トランプ大統領は「われわれは強い欧州を望んでおり、これはわれわれにとって極めて重要だ。われわれは欧州を支援したいが、公平である必要がある。現時点では負担は米国に大きく偏っている」と述べた。
トランプ氏の主張にマクロン大統領も同調し、NATO内の防衛費負担で欧州のシェアを拡大すべきだとする持論をあらためて展開した。
関連記事
世界のデータ通信を支える海底ケーブル。中共の干渉やマラッカ海峡への集中を懸念し、西側企業が敷設ルートを変更している。南シナ海で高まる安全保障上のリスクと、日本の役割とは
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ
イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。