元徴用工問題、提訴された日本企業と「緊密に連絡」＝菅官房長官

［東京　１２日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、韓国の元徴用工の弁護士らが新日鉄住金<5401.T>を訪れ、韓国最高裁が下した賠償を求める確定判決に基づき賠償命令に応じるよう求めたことに対し、政府としてコメントすることはないと述べた。

その上で、訴えられた企業とは緊密に連絡を取っているとの見解を示した。

菅長官は、この日の会見でも、韓国最高裁の判決は国際法に違反しており韓国政府に対し適正な対応をするよう求めていると強調。新日鉄以外にも、提訴されている日本企業とも「緊密に連携を取っている」とした。

共同通信によると、韓国の弁護士らは１２日午前、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れて面会を要求したが、同社は面会を拒否した。

韓国最高裁は今年１０月３０日、新日鉄住金の上告を棄却。計４億ウォン（約４０００万円）の賠償を新日鉄側に求めていた２審判決が確定していた。

一方、菅長官は経団連がプラスチックごみの削減に関し、レジ袋有料化などの対応は全国一律にするべきだと主張していることに対し「経団連の意見も含め、検討している」と語った。

(田巻一彦)

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