世界の原油需要、ＥＶ普及や燃費効率改善が一段と抑制へ＝ＩＥＡ
［ロンドン １３日 ロイター］ – 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日、世界エネルギー見通しの２０１８年版を公表し、電気自動車（ＥＶ）の普及や燃費効率の改善によって２０４０年までに原油需要がこれまでの予想以上に抑制されると指摘した。ただ、同年より前に需要が頭打ちになるとは見込んでおらず、生産拡大に十分な投資を行わなければ、供給は依然として逼迫（ひっぱく）する可能性があるとした。
ＩＥＡの中心シナリオでは、原油需要は２０２５年までは年平均で日量約１００万バレル増え、その後は日量２５万バレルに年平均の伸びが鈍化し、需要は２０４０年に日量１億０６３０万バレルでピークを打つ見込み。
ＩＥＡは２０４０年の需要見通しについて、「短期的な伸び加速や米国での燃費効率に関する政策転換を主な要因に前年の見通しから日量１００万バレル超引き上げた」としている。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。