インド太平洋地域での協力を確認＝日米共同声明
［東京 １３日 ロイター］ – 日米両政府は１３日、ペンス米副大統領と安倍晋三首相の会談・会見後、「両国のパートナーシップを深化させ、拡大することを決意した」と記した共同声明を発表した。共同声明は「日米が自由で開かれたインド太平洋を強化する共通の目的を再確認し、エネルギー・インフラなどでの共同の取り組みにおける具体的進展を歓迎する」とした。
共同声明には最近の両国による各種協力案件が列挙された。１３日付では日本の経済産業省などと米商務省・エネルギー省による原子力分野での研究開発・産業協力での覚書締結が挙げられている。
(竹本能文※)
関連記事
仏サッカー選手キリアン・エムバペが、独裁者・毛沢東に関する「ミーム」と発言を巡り、中共による排斥の対象となり、中国本土で中国企業のスポンサーを失った。中共はこれしきの揶揄にも耐えられないのか
イスラエル総選挙で、不正を巡る問題が突如浮上した。28日、開票作業が終盤を迎える中、ネタニヤフ首相が所属する与党リクードは、一部のアラブ系政党に大規模な不正の疑いがあるとして、警察に即時調査を求めた。
ブラジル大統領選で敗北したボルソナロ氏が、最高裁の出国禁止命令に従わず米国へ渡った。トランプ大統領は一家の入国を支持。ボルソナロ氏は公開書簡で選挙不正や政治的迫害を訴え、ルラ大統領は出国を非難した
セルビアの議会選で学生主導の新勢力が過半数を獲得し、政権交代が確実となった。「一帯一路」関連の駅改修後に起きた崩落事故を機に、汚職や不透明な契約への抗議が拡大。12年続いた与党支配を揺るがした
米司法省がNFT投資詐欺で6人を訴追。マダガスカルの詐欺拠点から中国語の研修マニュアルが見つかった。恋愛感情につけ込んで投資を促す手口や、中国への被害金送金も明らかになった