インド太平洋地域での協力を確認＝日米共同声明
［東京 １３日 ロイター］ – 日米両政府は１３日、ペンス米副大統領と安倍晋三首相の会談・会見後、「両国のパートナーシップを深化させ、拡大することを決意した」と記した共同声明を発表した。共同声明は「日米が自由で開かれたインド太平洋を強化する共通の目的を再確認し、エネルギー・インフラなどでの共同の取り組みにおける具体的進展を歓迎する」とした。
共同声明には最近の両国による各種協力案件が列挙された。１３日付では日本の経済産業省などと米商務省・エネルギー省による原子力分野での研究開発・産業協力での覚書締結が挙げられている。
(竹本能文※)
関連記事
2月19日、イランで世界一周旅行中だったイギリス人夫婦に懲役10年の判決が下されたことが明らかになり、英政府は強く非難して即時釈放を求めている
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える