米有力議員、中国がジブチのコンテナ港管理権を得る可能性に警鐘
[ワシントン 13日 ロイター] – 米上院の有力議員2人は13日、アフリカ東部ジブチがアラブ首長国連邦(UAE)の会社と結んでいた国内コンテナターミナルの管理契約を打ち切った問題で、中国が同ターミナルの管理権を取得すれば軍事と政治の両面で悪影響があるとして警鐘を鳴らした。
共和党のマルコ・ルビオ議員と民主党のクリス・クーンズ議員はポンペオ国務長官とマティス国防長官に宛てた書簡で、ジブチ政府がドラエ・コンテナターミナルの管理を委託していたUAE拠点のDPワールド<DPW.DI>との契約を2月に打ち切り、9月に国の管理下に置いたことに懸念を表明。高水準な対中債務を抱えるジブチが中国の国有企業に同ターミナルの管理権を譲渡する可能性が高いとの報道は「さらに憂慮すべき」と訴えた。
同ターミナルを管理下に置けば、中国の東アフリカでの影響力が一層拡大することになると警告した。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている