１ＭＤＢ巡るＧＳの手数料返還、米当局が協力約束＝マレーシア首相
［シンガポール １３日 ロイター］ – マレーシアのマハティール首相は１３日、政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）が資金を調達した際に米金融大手ゴールドマン・サックス<GS.N>が請求した手数料の返還に向け、米検察当局が協力を約束したと明らかにした。
１ＭＤＢは資金の不正流用疑惑を巡り、少なくとも６カ国で捜査の対象となっている。これに関連し、米検察当局は１ＭＤＢの債券発行にかかわったゴールドマンを捜査している。
米司法省はこれまでに、１ＭＤＢの幹部や関係者によって４５億ドルの資金が流用された可能性があるとの見解を示している。これにはゴールドマンがかかわった債券発行の調達資金の一部が含まれるという。
マハティール首相は、１ＭＤＢの取引に関連してゴールドマンが請求した資金の返還について米司法省に正式に協力を依頼したかとの質問に「時間は少しかかるが、（司法省は）資金の返還を約束した」と答えた。シンガポールでの講演の合間に語った。
同首相は１３日放送されたＣＮＢＣのインタビューで、ゴールドマンがマレーシアを「だました」と非難していた。
関連記事
鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。