中国の提案、米中首脳会談での貿易問題打開につながらず=米高官

[ワシントン 15日 ロイター] – 米政府当局者は15日、米国からの通商改革要請を受けた中国の回答について、今月末の米中首脳会談での貿易問題打開につながる可能性は低いとの見解を示した。ロイターは14日、米国から要請のあった幅広い通商改革に対し、中国が書面で回答したと報じていた。

同当局者は匿名を条件にロイターに対し、数カ月にわたって拒んでいた中国が書面で回答したことは良い兆候だとした上で、中国は過去に経済・通商改革を約束したが果たしていないと指摘。このことなどから中国の回答には疑問が残るとした。

米国は現在、中国からの回答の内容を精査中。トランプ大統領はアルゼンチンで今月末に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する際、中国の習近平国家主席と会談する見込みだが、2週間しか時間がないため、両首脳の会談ではこの問題での大きな進展は見込めないという。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている