G20首脳会議、気候変動・鉄鋼・移民巡り声明の調整難航も

[ブエノスアイレス 15日 ロイター] – アルゼンチンで11月30日─12月1日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議では気候変動、鉄鋼、移民などの問題を巡って共同声明の調整が難航する可能性がある。アルゼンチンのG20シェルパ(首脳の補佐役)、ペドロ・ビジャグラ・デルガド氏が15日、記者会見で明らかにした。

同氏はこれらの問題が議論の「最も複雑な」分野だと指摘した。その上で時間内に問題を解決できるとの楽観的な見方を示した。

気候変動問題では米国が目標のガイドラインを示す文言を盛り込むことに反対しているという。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている