北朝鮮の新型兵器実験、核放棄の取り組み頓挫させず=米国務省

[ソウル/ワシントン 16日 ロイター] – 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が新たに開発された最先端戦略兵器の実験を視察したと朝鮮中央通信(KCNA)が16日伝えたことについて、米国務省は北朝鮮の核兵器放棄に向けた取り組みを頓挫させるものではないとの見解を示した。

国務省の報道官は「トランプ大統領と金委員長が交わした約束が実行されると引き続き確信している」と述べた。

また、中国から北朝鮮に不法入国し、10月から拘束されていた米国人を国外追放するとKCNAが報じたことについて、国務省はこの人物の身元を明かしていないほか、詳細を提供していない。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。