ロシア、米がＩＮＦ廃棄条約離脱なら報復─プーチン大統領＝通信社
［モスクワ １９日 ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は１９日、米国が１９８７年の中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱すればロシアは報復すると表明した。ロシアの複数の通信社が伝えた。
プーチン大統領は国防省幹部と報復措置の可能性を巡り協議し、ロシア政府としてＩＮＦ廃棄条約について米国と話し合う用意があるとの立場を示した。
ＩＮＦ廃棄条約を巡っては、トランプ米政権がロシアの違反を理由に離脱の方針を表明した。ロシアは条約違反を否定している。
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている