モルディブ新政権、中国とのFTA撤回へ=与党幹部

[マレ 19日 ロイター] – モルディブの新連立政権を率いるモルディブ人民主党のナシード党首はロイターのインタビューで、新政権が中国と合意した自由貿易協定(FTA)を撤回する方針を明らかにした。

モルディブはヤミーン前大統領の政権下で昨年12月に中国とのFTAに調印し、議会が同月、野党の反対を押し切って批准していた。

元大統領のナシード氏は、9月の選挙で勝利し17日に就任したソリ大統領の参謀役。ナシード氏は「中国とモルディブの貿易不均衡は巨大で、両国間のFTAなどだれも想定しない。中国はわが国から何も買っておらず、一方的な協定だ」と批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる