モルディブ新政権、中国とのＦＴＡ撤回へ＝与党幹部

［マレ　１９日　ロイター］ – モルディブの新連立政権を率いるモルディブ人民主党のナシード党首はロイターのインタビューで、新政権が中国と合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）を撤回する方針を明らかにした。

モルディブはヤミーン前大統領の政権下で昨年１２月に中国とのＦＴＡに調印し、議会が同月、野党の反対を押し切って批准していた。

元大統領のナシード氏は、９月の選挙で勝利し１７日に就任したソリ大統領の参謀役。ナシード氏は「中国とモルディブの貿易不均衡は巨大で、両国間のＦＴＡなどだれも想定しない。中国はわが国から何も買っておらず、一方的な協定だ」と批判した。

ナシード氏は、ＦＴＡを発効するのに必要な法改正が残っており、議会はそれを可決しない見通しだと述べた。

モルディブは、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を通じたインフラ投資により多額の債務を背負っており、ＦＴＡは状況を悪化させるだけだとの批判が出ている。

モルディブの通関データによると、今年１─８月に同国は中国から食肉、農産物、生花、電子製品など３億４２００万ドル相当を輸入したが、同期間の対中輸出はわずか２６万５２７０ドルだった。

ソリ新大統領は１７日の就任式典で、モルディブは中国指導者に対する債務を抱え込み、財政難に陥ったと訴えた。

モルディブの中国大使館からコメント要請に対する返答は得られていない。