イエメン内戦、8万5000人の子どもが餓死した可能性=国際団体

[ドバイ/アデン 21日 ロイター] – 児童支援のための国際非政府組織(NGO)、セーブ・ザ・チルドレンは21日、2015年に始まったイエメン内戦で、これまでに5歳未満の子ども約8万5000人が極度の飢餓により死亡した可能性があるとの推計を発表した。

国連の統計に基づく控えめな見積もりでも、8万4700人余りの子どもが2015年4月から18年10月までの間に餓死した可能性があるという。

イエメン内戦では、西側諸国が支援するサウジアラビア主導の有志連合を背景とする暫定政権と、イランが支援するイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」が交戦を続けてきた。西側諸国は停戦を呼び掛け、内戦終結に向けた新たな和平協議を求めている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている