安倍首相が国土強靭化3カ年計画の年内とりまとめを指示=官房長官
[東京 27日 ロイター] – 菅義偉官房長官は27日閣議後の会見で、今朝開催された重要インフラ緊急点検に関する関係閣僚会議で、国土強靭化に向けた3カ年計画を年内にとりまとめるよう指示したことを明らかにした。
同長官によると首相は、特に緊急を要するインフラについて、改修目標、実施内容、事業費などを明らかにし、防災・減災・強靭化計画を年内にとりまとめる、と発言。国土強靭化基本計画にも反映させる方針を示した。
(中川泉)
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている