アリババ・馬雲氏は共産党員、中国紙が報道
[上海 27日 ロイター] – 中国共産党機関紙の人民日報は26日、中国の電子商取引大手アリババ集団<BABA.N>の馬雲(ジャック・マー)会長が共産党員であると報じた。馬氏は政党に属していないと一般的に考えられていたが、そうではないことが判明した。
同紙は中国の「改革・開放」に貢献した100人のリストを公開するのにあたり、馬氏が共産党員であると紹介。いつ党員になったかは明らかにしていない。米フォーブス誌によると、馬氏の資産は358億ドルで、中国の長者番付で首位。
人民日報が公開したリストには中国のネット検索大手、百度(バイドゥ)<BIDU.O>の李彦宏(ロビン・リー)最高経営責任者(CEO)と中国インターネット大手の騰訊(テンセント)<0700.HK>の馬化騰(ポニー・マー)CEOの名前も入っているが、共産党員とは紹介されていない。
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている