中国車の関税、40%への引き上げ手段検討へ=USTR代表
[ワシントン 28日 ロイター] – ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は28日、中国からの輸入車に対する関税率について、中国が現在米国車に課している40%の水準に引き上げるためのあらゆる手段を検討すると明らかにした。
検討はトランプ大統領の指示によるとした。
米中は貿易摩擦が激化する過程でいずれも自動車関税を引き上げており、米国は通常の2.5%に加えて中国車に25%の追加関税を適用。中国は輸入車の関税を15%に引き下げる一方、米国車には25%を上乗せした。
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている