トランプ政権、中国人留学生の審査厳格化を検討 諜報活動を警戒
［ワシントン ２９日 ロイター］ – 複数の米高官や議会関係者がロイターに明らかにしたところによると、トランプ米政権は、中国人学生による諜報活動などを警戒しており、米国留学時の審査を厳格化することを検討している。
国務省は今年６月、航空学やロボット工学、先端的な製造業分野を専攻する中国人大学院生の査証（ビザ）の有効期限を５年から１年に短縮した。米政府は、国家安全保障に関わる分野におけるスパイ行為のリスクを抑え、知的財産権の侵害を防ぐことが目的だと説明している。
トランプ政権は現在、中国人留学生の入学前の審査を厳格化すべきかどうか検討している。米高官と３人の議会および大学関係者がロイターに明らかにしたところによると、学生の米国における目的で懸案となるようなことがないか、電話の通話記録をチェックしたり中国と米国のソーシャルメディアのアカウントを調査することが検討されているという。
ある米高官によると、スパイ行為などを見つけるために政府職員を対象に行うトレーニングを大学の職員に対しても実施することが計画されている。
ホワイトハウスはコメントを拒否している。国務省高官は、審査厳格化についてどのようなことが検討されているかとの質問に対して、米国のビザが発給される人が適格者であり、国家の安全保障へのリスクにならないことを確実にするよう、国務省は支援すると説明した。
関連記事
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。