外国人受け入れで先行、広島の地方都市で何が起きているか

[安芸高田市(広島県) 6日 ロイター] – 進行する高齢化や少子化による人口減に直面し、外国人の定住を促す政策を積極的に展開している地方都市がある。中国山地に囲まれた、人口が3万人を割り込む広島県安芸高田市だ。

政府は来年4月1日からの施行を目指し、出入国管理法改正案を臨時国会に提出。11月27日に衆院を通過させ外国人労働者の受け入れ拡大を目指しているが、人権団体や海外から批判の強い「技能実習制度」を残したまま新たな制度の導入を急ぐことに、野党や与党の一部からも疑問の声が出ている。

10年前から「多文化共生推進」を打ち出し、外国人の定住を促す安芸高田市で何が起きているのか。ロイターは外国人や市長、日本人の市民らにインタビューし、課題や問題点を探った。

▶ 続きを読む
関連記事
16歳で一度競技を離れながらも、再び世界の頂点に立ったアリサ・リュウ選手。ミラノ五輪の金メダルの陰で、父の劉俊氏が語ったのは、親としての葛藤と、娘が取り戻した「スケートの喜び」だった
中共の国有軍需貿易大手中国電子進出口有限公司(CEIEC)がベラルーシの大規模弾薬生産ラインの建設を支援していると指摘された
米関税政策に大きな変動が生じる中、2月23日のアジア太平洋株式市場は総じて上昇した。一方、ドルは下落し、資金は安全資産の金に向かった
ポーランド政府は、国家安全保障の強化を目的とする新たな措置を発表し、ポーランド軍は中共が製造した車両の軍事施設への立ち入りを禁止すると明らかにした
トランプ米大統領は2月21日、グリーンランドで医療支援を行うため、医療船を派遣する計画を発表した