サイバーセキュリティー、各省庁で必要な取り組み 米とも緊密連携＝官房長官
［東京 7日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は7日閣議後の会見で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］副会長が米国の要請に応じてカナダで逮捕されたことに関連し、日本政府においてサイバーセキュリティー確保の重要性から、各省庁が連携して必要な取り組みを行っていると述べた。詳細には言及しなかった。
そのうえで「政府としては従来から米国とはサイバーセキュリティーを含め幅広い分野で緊密に連携してきているが、詳細については控えたい」とも述べた。
また、政府調達における中国通信企業の扱いについては、問い合わせは各省庁が対応すると述べるにとどめた。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする