サイバーセキュリティー、各省庁で必要な取り組み 米とも緊密連携=官房長官

[東京 7日 ロイター] – 菅義偉官房長官は7日閣議後の会見で、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]副会長が米国の要請に応じてカナダで逮捕されたことに関連し、日本政府においてサイバーセキュリティー確保の重要性から、各省庁が連携して必要な取り組みを行っていると述べた。詳細には言及しなかった。

そのうえで「政府としては従来から米国とはサイバーセキュリティーを含め幅広い分野で緊密に連携してきているが、詳細については控えたい」とも述べた。

また、政府調達における中国通信企業の扱いについては、問い合わせは各省庁が対応すると述べるにとどめた。

昨日発生したソフトバンク<9434.T>の通信障害に関しては「日中の時間帯に長時間にわたり続き、多くの利用者に影響し、極めて遺憾」と述べ、「再発防止策を求めるなど総務省が必要な対応を行っていると報告を受けている」と明らかにした。

 

(中川泉  )

関連記事
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト