米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米政府は中国通信機器大手ファーウェイが5GとIoT技術を軍事利用すると懸念している(JOHN MACDOUGALL/AFP/Getty Images)

ファーウェイ締め出し、米政府10年越しの成果 5Gの軍事利用に最も懸念=米WSJ

米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本などはこのほど相次ぎ、次世代移動通信システム(5G)に中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を使用しないと決めた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は8日、広がりを見せているファーウェイ排除は米政府の「10年越しの成果だ」と報じた。また、米に国家安全保障上の脅威とみなされているファーウエイの排除はこのタイミングで大きな意味を持つという。ファーウェイは、2020年の実用化が見込まれている5Gの覇権を狙っているからだ。

5Gが導入されれば、IoT技術が普及し、家電製品や車などさまざまなモノがインターネットに接続され、モノの相互通信・データ収集が従来より簡単に実現する。また、一部の専門家は5Gの場合、その仕組みから通信障害が容易に引き起こされると懸念している。

WSJの記事によると、現在使用されているセルラー・タワー(cellular tower、携帯電話基地局)設備は、ネットワークの音声やデータトラフィックの大半を転送する「コア・システム」から切り離されている。5G技術では、コア・システムの役割は基地局のハードウエアが担うことになる。このハードウエアが破壊されると、ネットワーク全体の壊滅を意味する。ファーウェイの設備が採用されれば、同社は容易にハードウエアを停止したり、データを他の場所に転送したりできるからだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している