中国への渡航勧告、米政府内の変更計画は承知せず=ロス商務長官
[ワシントン 12日 ロイター] – 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部逮捕に対する中国の報復への懸念が高まる中、ロス米商務長官は12日、中国への渡航勧告について政府内で新たな決定は下されていないと指摘した。
関係筋が11日明らかにしたところによると、ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者(CFO)の逮捕を受けて、米政府は中国への渡航について新たな勧告の発令を検討している。
ロス長官はCNBCのインタビューで、渡航勧告に関するうわさがどこから出てきたのか分からないが、カナダの元外交官が中国で拘束されたことで警戒感が強まったようだと指摘した。
関連記事
トランプ米大統領は1月28日、SNSを通じてイランに対し、核問題を巡る協議に直ちに復帰するよう求め、応じなければ、より激しい軍事攻撃を受ける可能性があると警告した
イギリスのスターマー首相が27日、北京に到着した。英首相の訪中は2018年以来となる
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う
トランプ米大統領は27日、アイオワ州のレストランを訪問し、記者団との会話の中で「キューバは間もなく衰退する」と述べた
英国メディアは、英高官や歴代首相側近の携帯電話が中国共産党系ハッカーに侵入されたと報じた。首相訪中と重なり、国家安全保障への懸念が強まっている