中国への渡航勧告、米政府内の変更計画は承知せず＝ロス商務長官
［ワシントン １２日 ロイター］ – 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部逮捕に対する中国の報復への懸念が高まる中、ロス米商務長官は１２日、中国への渡航勧告について政府内で新たな決定は下されていないと指摘した。
関係筋が１１日明らかにしたところによると、ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の逮捕を受けて、米政府は中国への渡航について新たな勧告の発令を検討している。
ロス長官はＣＮＢＣのインタビューで、渡航勧告に関するうわさがどこから出てきたのか分からないが、カナダの元外交官が中国で拘束されたことで警戒感が強まったようだと指摘した。
その上で「われわれは何も発表していない。渡航勧告の変更について何らかの決定があったとは承知していない」と述べた。
関連記事
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。