ロシア下院で新法案を起草、電子決済アリペイなどの利用を禁止へ

ロシア政府は、同国内で中国モバイル決済ルールのアリペイ（支付宝）やウィーチャットペイ（微信支付）の使用を禁止する新しい法律を策定している。米ラジオ・フリー・アジアが10日伝えた。

ロシア連邦議会下院では11月7日、外国電子決済サービス企業への監督強化を図る新法案の草案2部が起草された。新法案が成立すれば、ロシア国籍の住民がアリペイとウィーチャットペイの利用を禁止される。また、ロシア人への送金サービスとロシア金融機関への振り込みも禁じられる。

いっぽう、ロシアに滞在する中国人観光客や留学生などに対して、アリペイとウィーチャットペイの使用を認めるという。