商船三井、独LNG基地に参画へ 独ユニパーと合意締結
[フランクフルト 17日 ロイター] – 独エネルギー会社ユニパー<UN01.DE>は17日、国内に液化天然ガス(LNG)輸入基地を建設する計画について、商船三井<9104.T>に基地の所有・運営を委託することで合意したと明らかにした。
ドイツ政府はロシアやノルウェー、オランダからのパイプライン経由で輸入するLNG以外に調達先を拡大する意向を示しており、カタールや米国などの諸国が新たにLNGを供給することに関心を示している。
この流れを受け、ユニパーは自社の貯蔵施設に近いビルヘルムスハーフェンにLNG基地を建設する方向で検討を続けてきた。これまでに、浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備(FSRU)建設に向けて複数の企業と協議していると明らかにしている。
同社の17日の発表によると、商船三井はFSRUを所有・運営し、資金調達も行う。計画では、同設備の年間供給能力は100億立方メートル、貯蔵能力は26万3000立方メートル。
操業は2022年下半期にも開始する見込みだとした。
ユニパーの取締役キース・マーティン氏は文書で、国内初となるLNG基地で経験豊かな商船三井と提携できるのは喜ばしいと表明した。
商船三井はまた、2020年12月からユニパーにLNG積載能力18万立方メートルを提供する契約も結んだ。
関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。