ロシア軍関係者15人・4団体を米制裁対象に追加　大統領選介入で

［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米財務省は１９日、ロシアによる２０１６年の米大統領選への介入などに関連して、ロシア軍の情報機関の関係者１５人と４団体を制裁対象に追加した。

大統領選への介入以外にも、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）へのサイバー攻撃など世界中で「悪質な行為」を行ったためと説明している。

一方、ロシアのアルミ最大手ルサールと、同社を率いる富豪オレグ・デリパスカ氏と関係がある２企業に課されていた制裁については、解除すると発表した。これらの企業に対するデリパスカ氏の支配を断ち切るための合意が得られたためという。一方、デリパスカ氏は引き続き制裁対象となる。

米国は今年４月に、デリパスカ氏や「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥実業家６人に制裁を課した。今回の制裁は、ロシアが引き続き国際的な規範を無視していることへの対応だとしている。

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