19年度予算案101兆4564億円、7年連続で過去最高　増税対策に2兆円超

［東京　２１日　ロイター］ – 政府は、消費増税対策を盛り込んだ２０１９年度当初予算案を閣議決定した。「臨時・特別の措置」として計上した消費増税対策２兆０２８０億円を盛り込み、一般会計の歳出総額は１０１兆４５６４億円に膨らんだ。７年連続で過去最高を更新し、当初予算案で初めて１００兆円を超えた。

１９年度予算案では、増税対策を除いた「通常分」で歳出総額を９９兆４２８５億円とした。１８年度当初からは１兆７１５７億円の増額。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う幼児教育の無償化や社会保障の充実に向けた国費７１５７億円を積み上げた。

歳出の４分の１を占める国債費は２３兆５０８２億円とした。国債利払い費を算出する際の積算金利を過去最低の１．１％としたが、償還費用がかさみ前年当初からは２０６２億円の増額となった。地方交付税交付金は、前年比４７０１億円増の１５兆９８５０億円とした。

一方、消費増税による経済への影響を平準化するための「臨時・特別の措置」は２兆０２８０億円とした。

消費増税対策は、キャッシュレス決済時のポイント還元や住宅購入支援、公共事業の増額を柱とした。増税後の９カ月間、最大５％分のポイントを還元するのに必要な予算額は２７９８億円。創設する「次世代住宅ポイント制度」などに２０８５億円を計上し、プレミアム商品券の発行にも１７２３億円を充てる。

強靭化関連にも１兆３４７５億円を計上し、通常分と臨時・特別措置分を合わせた歳出総額は１０１兆４５６４億円となった。

歳入では、税収について、消費増税分も見込んで過去最高だった１９９０年度の６０．１兆円を超える６２兆４９５０億円と想定した。

税収とは別に、預金保険機構の利益剰余金８０００億円や前年度剰余金２１５７億円などの税外収入６兆３０１６億円を見込んだ。ＮＴＴ株の売却収入も見込んだ。

税収や税外収入で財源を積み上げ、新規国債の発行額は３２兆６５９８億円と、１８年度当初から１兆０３２４億円減額。公債依存度は３２．２％と１８年度の３４．５％から低下し、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）も前年度の１０．４兆円から９．２兆円の赤字に改善する見通し。