報道によると、HSBC(香港上海銀行)とスタンダード・チャータード銀行は、中国ファーウェイとの新規取引は行わないという(OMAR TORRES/AFP/Getty Images)

「代償は高い」2大手銀、ファーウェイとの新規取引せず=WSJ

世界大手銀2行は、中国の華為科技(ファーウェイ)に新たな金融サービスの提供を中止した。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。

報道によると、HSBC(香港上海銀行)とスタンダード・チャータード銀行は、ファーウェイとの取引に高い代償がつくとみている。両銀行は、これまでファーウェイが世界市場に流通するに至るまで重要な役割を果たしていたという。

中国最大手情報技術企業ファーウェイの任正非・最高責任者(CEO)は元中国軍技術者。同社は中国当局と緊密な関係にあるとされる。ラジオ・フリー・アジア12月10日付によると、中国本土の事情通は「ファーウェイは中国当局主導の中国製造2025計画のためにネットワーク設備や武器の製造を担っている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。