ＯＰＥＣと産油国、減産不十分なら必要な措置講じる用意＝ＵＡＥ
［クウェート ２３日 ロイター］ – アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は２３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟主要産油国は今月合意した減産が来年の市場の需給均衡につながらなかった場合、臨時会合を開いて必要な措置を講じる用意があると述べた。
同相はクウェートで行われたアラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）の会合の記者会見で、「（減産の）計画は十分に調査されているが、機能しないならＯＰＥＣは常に臨時会合を開く権限がある」と指摘。「（さらに）６カ月の延長が必要になればそうする。延長が問題にならないことを確約する」と語った。
ＯＰＥＣとロシアなど非加盟国は今月初めに日量１２０万バレルの減産を実施することで合意した。減産幅は市場予想を上回った。
しかし原油価格は世界的な供給過剰を背景に２１日の取引で、２０１７年第３･四半期以来の安値に下落した。
マズルーイ・エネルギー相は、ＯＰＥＣと非加盟国の共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）が２月末か３月初めにアゼルバイジャンの首都バクーで会合を開くことを明らかにした。
記者会見に同席したサウジアラビアのアディーブ・アルアーマＯＰＥＣ理事は、市場の供給過剰はＯＰＥＣと非加盟国が減産を開始した２０１７年１月時点の３億４０００万バレルから１８年１１月に３７００万バレルに減少したと指摘した。
またイラクのガドバン石油相は、減産の決定が延長されるとの期待があると指摘。イラクは４月に合意を延長することに前向きだと語った。
ＯＰＥＣは４月に会合を開き、減産の見直しを行う予定。
関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。