ＯＰＥＣと産油国、減産不十分なら必要な措置講じる用意＝ＵＡＥ

［クウェート　２３日　ロイター］ – アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は２３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟主要産油国は今月合意した減産が来年の市場の需給均衡につながらなかった場合、臨時会合を開いて必要な措置を講じる用意があると述べた。

同相はクウェートで行われたアラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）の会合の記者会見で、「（減産の）計画は十分に調査されているが、機能しないならＯＰＥＣは常に臨時会合を開く権限がある」と指摘。「（さらに）６カ月の延長が必要になればそうする。延長が問題にならないことを確約する」と語った。

ＯＰＥＣとロシアなど非加盟国は今月初めに日量１２０万バレルの減産を実施することで合意した。減産幅は市場予想を上回った。

しかし原油価格は世界的な供給過剰を背景に２１日の取引で、２０１７年第３･四半期以来の安値に下落した。

マズルーイ・エネルギー相は、ＯＰＥＣと非加盟国の共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）が２月末か３月初めにアゼルバイジャンの首都バクーで会合を開くことを明らかにした。

記者会見に同席したサウジアラビアのアディーブ・アルアーマＯＰＥＣ理事は、市場の供給過剰はＯＰＥＣと非加盟国が減産を開始した２０１７年１月時点の３億４０００万バレルから１８年１１月に３７００万バレルに減少したと指摘した。

またイラクのガドバン石油相は、減産の決定が延長されるとの期待があると指摘。イラクは４月に合意を延長することに前向きだと語った。

ＯＰＥＣは４月に会合を開き、減産の見直しを行う予定。