マクロン仏大統領の政策運営、国民の4分の3が不満＝世論調査

［パリ　３日　ロイター］ – ３日に公表されたフランスの世論調査によると、国民の４分の３がマクロン大統領の政策運営に不満を持っている。また半数以上が家計所得を増やすための一段の対策を最重要視していることも明らかになった。

２０１７年半ばに就任したマクロン大統領の政策や行動に満足しているとの回答は２５％にとどまった。不満を表明したのは７５％で、２０１８年４月時点では５９％だった。

調査はフランス・アンフォとフィガロ紙がオドクサと電通コンサルティングに委託して２─３日に１００４人を対象に行われた。

最も優先度の高い政治課題として５４％が購買力を高めるための対策を挙げた。長らく最大の懸念だった失業の減少は４位に後退した。

政府の政策に抗議する「黄色いベスト」運動について、継続すべきとの答は５５％と発生直後の１１月２２日時点の６６％から減少した。燃料税引き上げの凍結などの譲歩が奏功した可能性がある。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。