米中通商協議が終了、当初の日程を延長 10日午前に声明発表か
[北京 9日 ロイター] – 北京で行われていた米中の次官級通商協議が9日、終了した。当局者らは協議の詳細が近く発表されるとし、世界経済に大きな悪影響を与えかねない米中貿易戦争が回避されるとの期待が高まった。
こうした中、中国国営紙の環球時報の編集長はソーシャルメディア上で、米中両国が中国時間で翌10日午前に同時に声明を発表する見込みと指摘。「交渉は厳しかったものの、感じが良く率直な雰囲気の中で行われたと聞いている。米国側の交渉団が帰国の途に就いたため、双方とも説明は行っていない」と述べた。
協議は当初は7日から2日間の日程で行われる予定だったが、9日も続行した。中国外務省の陸慷報道官は定例会見で、日程を延長することで双方が合意したと述べた。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする