米司法省、中国国営メディアを外国代理人に正式登録 取材制限の可能性
米トランプ政権は、国内における中国共産党政権主導の活動に強く注意を払っている。司法省は2月1日、中国の国営メディア・中国国際テレビジョンネットワーク（CGTN）を、外国企業のために活動する「外国代理人」として登録した。
司法省の外国代理人登録文書によると、2018年12月1日から2019年1月31日まで、CGTNは、親会社である北京の中国中央テレビ（CCTV）から約800万ドル（約8億8000万円）を受け取った。同時に、CGTN米国支局長・麻静（音訳、Ma Jing）氏も個人で外国代理人に登録された。
CGTNは「政治活動は行っておらず、編集方針には独立性がある」として、米国側の判断を否定している。しかし登録したのは「米国当局に協力するためだ」とした。
関連記事
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
中国を代表する博物館・南京博物院で、名画流出疑惑に続き、香炉の変色や金製彫像の異変が話題に。本当に文化財は守られているのか、不信が広がっている
年末の上海。公園で露宿していたとみられる男性が死亡した。動画のコメント欄に並んだのは「朱門酒肉臭、路有凍死骨」。古い言葉が、いまの現実と重なっている
日本では、運が悪ければ上から落ちてくるのは鳥のフンくらい。だが中国ではスケールが違う。包丁にハサミ、レンガ、さらには糞便まで。上を向いて歩く理由が、そこにある。
習政権が中国に残したもの。中国社会はここまで来た。独裁と崩壊を告発する長文が、海外の投稿企画で入賞した。