米司法省、中国国営メディアを外国代理人に正式登録 取材制限の可能性
米トランプ政権は、国内における中国共産党政権主導の活動に強く注意を払っている。司法省は2月1日、中国の国営メディア・中国国際テレビジョンネットワーク（CGTN）を、外国企業のために活動する「外国代理人」として登録した。
司法省の外国代理人登録文書によると、2018年12月1日から2019年1月31日まで、CGTNは、親会社である北京の中国中央テレビ（CCTV）から約800万ドル（約8億8000万円）を受け取った。同時に、CGTN米国支局長・麻静（音訳、Ma Jing）氏も個人で外国代理人に登録された。
CGTNは「政治活動は行っておらず、編集方針には独立性がある」として、米国側の判断を否定している。しかし登録したのは「米国当局に協力するためだ」とした。
関連記事
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
香港の元区議は、台湾で起きた元産経記者の矢板明夫氏襲撃事件について、中共による越境弾圧だと非難した。容疑者は香港の犯罪組織関係者で、親北京派のネットワークから指示を受けた疑いがあると主張
中国の港でパナマ船籍船舶の検査や出港停止が急増している。パナマ政府は代表団を中国に派遣し、海上輸送協定の更新や港湾国監督をめぐる問題について協議する
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
トランプ政権が外国製インバーターの輸入制限を検討している。主な対象は中国製品とみられ、太陽光発電設備を通じた電力網への干渉リスクに備える狙いがある