米中通商協議、合意近ければ期限延長可能=米大統領

[ワシントン/北京 12日 ロイター] – トランプ米大統領は12日、米中通商協議について、合意が近いと見なされれば3月1日としている交渉期限を若干延長することはできるとの見解を示した。ただ期限延長はできれば回避したいとし、通商協定を締結するためにある時点で中国の習近平国家主席と会談すると予想していると述べた。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とムニューシン財務長官はこの日、14日に始まる米中閣僚級貿易協議のため北京に到着した[nL3N2073HR]。

トランプ大統領は記者団に対し「中国での協議は極めて順調に進んでいる」とし、「合意が近いと見なされれば、期限を若干延長することはできる」と語った。ただ「できれば延長は避けたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している