レイプ犯撃退の男性を逮捕 ネットユーザー非難殺到=中国福建省

中国福建省福州市の男性が、性的暴行未遂事件の被害者の女性を助けた際、加害者の男にケガを負わせたとして、警察当局に14日間にわたり身柄拘束された。男性は今後、刑事訴訟や巨額な損害賠償の支払いを命じられる可能性がある。

中国紙・新京報(19日付)によると、福州市に住む趙宇さんは昨年12月26日夜、自宅のマンションの下の階から「助けて」「レイプだ」など女性の叫び声が聞こえた。趙さんが駆け付けると、廊下で1人の男が女性に対して乱暴しようとしているのを目撃した。趙さんは男を止めようとして、2人はもみ合いになった。

趙さんはその3日後、「故意傷害罪」の容疑で地元の警察当局に身柄を拘束された。女性に暴行した男が、趙さんに殴打されて「内臓を損傷した」と警察当局に被害届を出したためだ。趙さんは新京報に対して、男を殴打した事実はないと述べ、「もみ合いの際、足で彼を踏んでしまった」と話した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。