ドイツ、研究開発向けの優遇税制を計画

[ベルリン 21日 ロイター] – 複数の関係筋によると、ドイツのショルツ財務相は、企業の研究開発向けに、少なくとも年間15億ユーロ(17億ドル)規模の優遇税制を計画している。

中小企業を中心に優遇税制を適用する計画という。

ただ、アルトマイヤー経済相とカルリチェク教育研究相は、優遇税制の規模が小さすぎると反対。年間35億ユーロ規模とし、適用対象も拡大すべきだと主張している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国チベット自治区キドン県の国境検問所付近で土石流が発生。道路、通信、電力が寸断され、中国側で死傷者・行方不明者が相次いだ。ネパール側でも洪水被害が広がり、死者160人、旅行者384人が行方不明とされる。
米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる
ネパールとチベットの国境地帯で大規模な洪水と土石流が発生し、少なくとも160人が死亡、800人以上が行方不明となった。日本人5人も行方不明と報じられており、現在も連絡がついていない
中国・ネパール国境のチベット・キドン県で、ネパール側の鉄砲水と土石流により道路や建物が被害を受けた。中国側は死傷者・行方不明者の発生を公表。通信・電力も遮断され、救助活動が続く
赤根智子ICC所長は8月、トランプ政権による経済制裁を受け、記者会見を開き「ICCの裁判業務に対する姿勢は変わらない」と述べた。一方でジェノサイド条約に日本が加盟していない現状について「恥ずかしいレベル」であると指摘した。