ＩＳ、なお重大な脅威＝トランプ氏指名の駐サウジ米大使候補

［ワシントン　６日　ロイター］ – トランプ米大統領が次期駐サウジアラビア大使に指名したジョン・アビザイド退役陸軍大将は６日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」について、「ほぼ制圧した」ものの米国や同盟各国に引き続き「重大な脅威」との認識を示した。

上院の承認公聴会で米サウジ関係の重要性を強調。「長期で見れば、サウジと強固で成熟した関係が必要」とし、「良好な関係確保はわれわれの国益にかなう」と述べた。

サウジ人記者、ジャマル・カショギ氏殺害を巡り、サウジ側が説明責任を果たすことが必要だとした。

米国はトランプ氏の大統領就任後、駐サウジ大使不在の状況となっている。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。