米政府、ボーイング737MAXの運航停止を決定 安全性巡る懸念で

[ワシントン 13日 ロイター] – 米政府は13日、エチオピアで墜落事故を起こしたボーイング<BA.N>の旅客機737MAXの運航を一時停止すると発表した。安全性に対する懸念を理由に挙げた。欧州連合(EU)や中国など各国の間で運航停止の動きが広がるなか、米国も同様の措置に踏み切った。

米連邦航空局(FAA)はトランプ大統領による運航停止の命令を受けて声明を出し、10日にエチオピアで同機が起こした事故の現場から得た新たな証拠や衛星データに基づく決定だと説明した。

FAAは2013年にもバッテリー発火問題を受けてボーイングの787型旅客機(ドリームライナー)の運航を一時停止しており、ボーイング機に対する運航停止措置は過去6年間で2度目。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国(台湾)大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
専門機関の推計によれば、露ウ戦争の開戦から約4年の間に、ロシア軍の死傷および行方不明者数は120万人を超えたという
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している