中国百度CEO、海外SNS締め出しを「政府に聞いて」ネットユーザーが反論

全国人民代表大会（国会相当）に合わせて開催された中国人民政治協商会議（政協）年次総会が3月13日に閉幕した。同会議に出席した中国ネット検索大手・百度の創業者で最高経営責任者（CEO）の李彦宏（Robin Li）氏は記者の囲み取材で、中国のネット環境に開放性があり、競争力の向上を語りながらも、当局がグーグルやフェイスブックの中国市場参入を許可しないことについて「中国政府に聞いてほしい」と明言を避けた。

李CEOは米政府系ボイス・オブ・アメリカの取材に対して答えた。

「私が見たデータでは、2018年中国から米国への投資は前年比70％も減少した」と現在の米国への投資環境に不満を述べた。また、李CEOは、中国企業が投資する際は多くの「不確実性のある」審査を経なければならず、自身の企業買収も躊躇していると述べた。「（米中）双方の担当者が妥協点を探り解決できることを望んでいる」とした。