イラン、米制裁で石油収入1.1兆円喪失＝米国務省高官
［ヒューストン １３日 ロイター］ – 米国務省のイラン特別代表、ブライアン・フック氏は１３日、米国が昨年１１月に対イラン制裁を再開して以来、同国の収入が１００億ドル（１兆１１５０憶円）失われたとの見方を示した。米テキサス州ヒューストンで開かれたエネルギー業界の年次会合「ＣＥＲＡウィーク」で発言した。
フック氏は、米国の石油生産量が過去最大に達したことなどから、国際石油市場が供給過多となっていると説明。こうした状況を背景に、米国はイランの原油輸出をゼロにする計画を加速していると述べた。
同氏は「石油市場で供給が多ければゼロへの道を加速できる」とした上で、さまざまな要因により石油市場の安定が脅かされる可能性も承知しているとした。
また、米国は制裁の影響を把握するために世界の石油供給を観察しているとし、自身が過去１年間に何度かサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相に会ったことを明らかにした。
トランプ大統領の狙いについては、イランに「最大限の経済的圧力」をかけることだが、「石油市場にショックを与えるのは望んでおらず、供給豊富で安定した石油市場を維持することが望みだ」と説明した。
対ベネズエラ制裁については、外交、経済面での圧力が同国の石油産業に影響を及ぼしているとの認識を示した。
関連記事
5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。
中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。