米国、国際刑事裁判所関係者にビザ制限へ=国務長官
[ワシントン 15日 ロイター] – 米国のポンペオ国務長官は15日、国際刑事裁判所(ICC)のアフガニスタンを巡る調査責任者らに対し、査証(ビザ)制限を課す方針を明らかにした。米国や同盟国に対する訴追回避が狙いとみられている。
記者会見で明らかにした。トランプ政権は昨年9月、ICCがアフガニスタンでの戦争犯罪で米兵を訴追しようとすれば、ICCに対し強い措置で対抗すると警告していた。
ポンペオ氏は「ICCが方針を変えなければ、経済制裁などの追加措置に踏み切る用意がある」とも言明した。
関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。