米国、国際刑事裁判所関係者にビザ制限へ=国務長官
[ワシントン 15日 ロイター] – 米国のポンペオ国務長官は15日、国際刑事裁判所(ICC)のアフガニスタンを巡る調査責任者らに対し、査証(ビザ)制限を課す方針を明らかにした。米国や同盟国に対する訴追回避が狙いとみられている。
記者会見で明らかにした。トランプ政権は昨年9月、ICCがアフガニスタンでの戦争犯罪で米兵を訴追しようとすれば、ICCに対し強い措置で対抗すると警告していた。
ポンペオ氏は「ICCが方針を変えなければ、経済制裁などの追加措置に踏み切る用意がある」とも言明した。
関連記事
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国(台湾)大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
専門機関の推計によれば、露ウ戦争の開戦から約4年の間に、ロシア軍の死傷および行方不明者数は120万人を超えたという
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している